政策法務
| 研修日数 | ２日間 |
|---|---|
| 研修対象 | 中堅社員(職員） / 新入社員(職員） / 管理・監督者 / 若手社員(職員） |
| 特徴 | 草津市役所にて政策推進課長を務めた経験 があり、法的思考に精通した講師です。 |
| 研修対象 | |
| すすめ方 | 講義、演習 等 |
| ねらい | ① 政策法務のあり方や実効性のある自治立法について知る。 ② 条例づくりのプロセスや基本的な留意事項について知る。 ③ 実際の条例について研究する。 |
| プログラム内容 | （1日目） オリエンテーション
１．地方分権の動向と意義 (1)地方分権で何が変わったのか (2)分権時代の地方自治体の役割
２．政策法務とは何か (1) 政策法務とは何か (2) 地方自治体と法の関係 (3) 政策法務と政策形成・立案 (4) 分権時代の政策法務
３．政策法務に取り組む先進自治体
４．条例、規則の立案とは (1) 法令文書の構成 (2) 条例・規則の種類と効力 (3) 法令用語について (4) 法律、県条例との関係 (5) 判例研究『条例と行政指導』
５．演習『条例をつくる』
（2日目） 1日目のポイント復習（講義）
６．○○市（町村）○○条例グループ別研究 ・条例の趣旨は ・当初の政策目標が実現できるか ・条例の問題点 ・改定案の作成、など
７．グループ発表 ・各グループの発表 ・意見交換 ・講師講評
８．まとめ |
| 講師名 | ﾀｼﾞｶﾄｼﾋﾛ 田鹿 俊弘 ＜講師プロフィール＞ 1977年草津市役所入職。政策推進課長、議会事務局次長、総務部理事を歴任。在職中は文書・契約事務、地方自治法、法制執務、議会運営・選挙事務、行財政改革など多岐にわたるテーマでの職員研修を指導。退職後、独立し研修講師として活躍中。 公務員倫理、問題解決、政策法務、政策形成、地域活性化のための政策形成、法的思考力養成などのテーマで出講中。 事院式監督者研修（ＪＳＴ）基本コース指導者認定書を取得。 元公益財団法人草津市コミュニティ事業団理事長、日本地方自治学会員 |
| リーフレット（PDF） | ダウンロード（約 145KB） |
| 問い合わせ先 | 公務協力グループ |
| 問い合わせ先電話番号 | 06-6443-6925 |
| 研修日数 | ２日間 |
|---|---|
| 研修対象 | |
| すすめ方 | 講義、演習 等 |
| ねらい | ① 政策法務のあり方や実効性のある自治立法について知る。 ② 条例づくりのプロセスや基本的な留意事項について知る。 ③ 実際の条例について研究する。 |
| プログラム内容 | （1日目） オリエンテーション
１．地方分権の動向と意義 (1)地方分権で何が変わったのか (2)分権時代の地方自治体の役割
２．政策法務とは何か (1) 政策法務とは何か (2) 地方自治体と法の関係 (3) 政策法務と政策形成・立案 (4) 分権時代の政策法務
３．政策法務に取り組む先進自治体
４．条例、規則の立案とは (1) 法令文書の構成 (2) 条例・規則の種類と効力 (3) 法令用語について (4) 法律、県条例との関係 (5) 判例研究『条例と行政指導』
５．演習『条例をつくる』
（2日目） 1日目のポイント復習（講義）
６．○○市（町村）○○条例グループ別研究 ・条例の趣旨は ・当初の政策目標が実現できるか ・条例の問題点 ・改定案の作成、など
７．グループ発表 ・各グループの発表 ・意見交換 ・講師講評
８．まとめ |
| 講師名 | ﾀｼﾞｶﾄｼﾋﾛ 田鹿 俊弘 ＜講師プロフィール＞ 1977年草津市役所入職。政策推進課長、議会事務局次長、総務部理事を歴任。在職中は文書・契約事務、地方自治法、法制執務、議会運営・選挙事務、行財政改革など多岐にわたるテーマでの職員研修を指導。退職後、独立し研修講師として活躍中。 公務員倫理、問題解決、政策法務、政策形成、地域活性化のための政策形成、法的思考力養成などのテーマで出講中。 事院式監督者研修（ＪＳＴ）基本コース指導者認定書を取得。 元公益財団法人草津市コミュニティ事業団理事長、日本地方自治学会員 |
| リーフレット（PDF） | ダウンロード（約 141KB） |
| 問い合わせ先 | 公務協力グループ |
| 問い合わせ先電話番号 | 06-6443-6925 |