滞納整理実務
| 研修日数 | ２日間 |
|---|---|
| 研修対象 | 中堅社員(職員） / 新入社員(職員） / 若手社員(職員） |
| 特徴 | 講師の豊富な実務経験に基づいて お話しいたします。 |
| 研修対象 | |
| すすめ方 | 講義、演習 等 |
| ねらい | ①滞納整理の重要性について確認する。 ②滞納整理の基本的な事項について学ぶ。 ③日常必要な滞納整理に関わる知識と技能を身につける。 |
| プログラム内容 | （1日目）
2.各種財産の差押え・参加差押・交付要求の手続き
3.財産調査要領
4.債権の差押え (1)滞納処分の対象となる債権 (2)差押えの効力 (3)差押債権 (4)全額差押え/一部差押え (5)消滅時効と時効の中断
5.債権譲渡されている場合
（2日目） (1)銀行預金、ゆうちょ銀行 (2)貸金庫の保管物 (3)売掛金、貸付金 (4)賃料支払請求権 (5)外為取引 (6)クレジット債権 (7)生命保険、簡易生命保険契約 (8)小規模企業共済契約 (9)電柱敷地料 (10)給与・年金等の振込口座の差押えの問題点
7.証券会社の調査帳票・調査方法
8.滞納処分と強制執行・仮差押等が競合した場合 (1)動産に対する強制執行等と滞納処分 (2)不動産に対する強制執行等と滞納処分 (3)債権に対する強制執行等と滞納処分 (4)仮差押えと滞納処分 (5)強制執行と給与等の滞納処分 |
| 講師名 | ﾐﾔﾓﾄﾋﾛｼ 宮本 博 ＜講師プロフィール＞ 国税庁 徴収部、大阪国税局 徴収部 徴収課 課長補佐、和歌山税務署 副署長、大阪国税局 徴収部 主任訟務官、大阪国税局 徴収部 訟務官室長、 吹田税務署 署長を経て退職。現在に至る。 一般社団法人日本経営協会 行政管理講座にて「地方自治体のための滞納整理実務」、「財産調査と債権差押え」、「徴収事務（基本）講座」を担当。 税理士の資格を持つ。 |
| リーフレット（PDF） | ダウンロード（約 137KB） |
| 問い合わせ先 | 公務協力グループ |
| 問い合わせ先電話番号 | 06-6443-6925 |
| 研修日数 | ２日間 |
|---|---|
| 研修対象 | |
| すすめ方 | 講義、演習 等 |
| ねらい | ①滞納整理の重要性について確認する。 ②滞納整理の基本的な事項について学ぶ。 ③日常必要な滞納整理に関わる知識と技能を身につける。 |
| プログラム内容 | （1日目）
2.各種財産の差押え・参加差押・交付要求の手続き
3.財産調査要領
4.債権の差押え (1)滞納処分の対象となる債権 (2)差押えの効力 (3)差押債権 (4)全額差押え/一部差押え (5)消滅時効と時効の中断
5.債権譲渡されている場合
（2日目） (1)銀行預金、ゆうちょ銀行 (2)貸金庫の保管物 (3)売掛金、貸付金 (4)賃料支払請求権 (5)外為取引 (6)クレジット債権 (7)生命保険、簡易生命保険契約 (8)小規模企業共済契約 (9)電柱敷地料 (10)給与・年金等の振込口座の差押えの問題点
7.証券会社の調査帳票・調査方法
8.滞納処分と強制執行・仮差押等が競合した場合 (1)動産に対する強制執行等と滞納処分 (2)不動産に対する強制執行等と滞納処分 (3)債権に対する強制執行等と滞納処分 (4)仮差押えと滞納処分 (5)強制執行と給与等の滞納処分 |
| 講師名 | ﾐﾔﾓﾄﾋﾛｼ 宮本 博 ＜講師プロフィール＞ 国税庁 徴収部、大阪国税局 徴収部 徴収課 課長補佐、和歌山税務署 副署長、大阪国税局 徴収部 主任訟務官、大阪国税局 徴収部 訟務官室長、 吹田税務署 署長を経て退職。現在に至る。 一般社団法人日本経営協会 行政管理講座にて「地方自治体のための滞納整理実務」、「財産調査と債権差押え」、「徴収事務（基本）講座」を担当。 税理士の資格を持つ。 |
| リーフレット（PDF） | ダウンロード（約 141KB） |
| 問い合わせ先 | 公務協力グループ |
| 問い合わせ先電話番号 | 06-6443-6925 |