法制執務
| 研修日数 | ２日間 |
|---|---|
| 研修対象 | 中堅社員(職員） / 管理・監督者 / 若手社員(職員） |
| 特徴 | 講師の経験に基づいた事例をもとに お話しするため、実践的な内容と なっています。 |
| 研修対象 | |
| すすめ方 | 講義、演習 等 |
| ねらい | 法制執務の基本的な事柄の理解と技術の修得する。 |
| プログラム内容 | （1日目） １．自治体の法令実務 （１）法令実務 （２）従来型法令実務と地方分権一括法
２．地方公共団体の立法権 （１）憲法と条例制定権 （２）条例の所管事項 （３）規則の所管事項 （４）条例・規則の効力 （５）都道府県条例と市町村条例
３．条例・規則の立案過程 （１）対象事項の発生 （２）政策形成
（2日目） （３）条例の立案
４．条例・規則の構成 （１）総括的事項 （２）実体的規定（基本的規定） （３）雑則・捕則的規定 （４）条例の実効性の確保
５．パブリックコメント
６．条例の制定・改正等の手続き （１）条例の制定・改正の手続き （２）改正条例の立案過程 （３）全部改正・一部改正 （４）経過規定の作成
７．条例案の審査
８．最近の著明条例の検討 |
| 講師名 | ｴﾊﾞﾗｲｻｵ 江原 勲 ＜講師プロフィール＞ 大学卒業後、東京都庁入庁。主税局、東京都総務局法務部 課長補佐、法務専門副参事、訴訟担当副参事を経験。都庁内に行政法実務研究会を設置し、代表として研究成果を著作、雑誌等に発表する。総務局勤労部局務担当課長を経て、東京都庁を退職・独立。 地方行財政コンサルタントとして、新税等の相談業務にあたっている。 訴訟実務、政策法務、法令事務、労使交渉、契約事務、公有財産の管理などをテーマに研修やセミナーで活躍中。 |
| リーフレット（PDF） | ダウンロード（約 149KB） |
| 問い合わせ先 | 公務協力グループ |
| 問い合わせ先電話番号 | 06-6443-6925 |
| 研修日数 | ２日間 |
|---|---|
| 研修対象 | |
| すすめ方 | 講義、演習 等 |
| ねらい | 法制執務の基本的な事柄の理解と技術の修得する。 |
| プログラム内容 | （1日目） １．自治体の法令実務 （１）法令実務 （２）従来型法令実務と地方分権一括法
２．地方公共団体の立法権 （１）憲法と条例制定権 （２）条例の所管事項 （３）規則の所管事項 （４）条例・規則の効力 （５）都道府県条例と市町村条例
３．条例・規則の立案過程 （１）対象事項の発生 （２）政策形成
（2日目） （３）条例の立案
４．条例・規則の構成 （１）総括的事項 （２）実体的規定（基本的規定） （３）雑則・捕則的規定 （４）条例の実効性の確保
５．パブリックコメント
６．条例の制定・改正等の手続き （１）条例の制定・改正の手続き （２）改正条例の立案過程 （３）全部改正・一部改正 （４）経過規定の作成
７．条例案の審査
８．最近の著明条例の検討 |
| 講師名 | ｴﾊﾞﾗｲｻｵ 江原 勲 ＜講師プロフィール＞ 大学卒業後、東京都庁入庁。主税局、東京都総務局法務部 課長補佐、法務専門副参事、訴訟担当副参事を経験。都庁内に行政法実務研究会を設置し、代表として研究成果を著作、雑誌等に発表する。総務局勤労部局務担当課長を経て、東京都庁を退職・独立。 地方行財政コンサルタントとして、新税等の相談業務にあたっている。 訴訟実務、政策法務、法令事務、労使交渉、契約事務、公有財産の管理などをテーマに研修やセミナーで活躍中。 |
| リーフレット（PDF） | ダウンロード（約 141KB） |
| 問い合わせ先 | 公務協力グループ |
| 問い合わせ先電話番号 | 06-6443-6925 |