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セミナー詳細

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会社法・金商法・法人税のしくみ 基礎セミナー

~経理業務の基本となる3つの会計制度をやさしく解説~
 企業の会計実務を規制している法律に、会社法、金融商品取引法(金商法)、法人税法があります。会社法と法人税法はすべての会社を対象とし、金融商品取引法は上場会社等を対象としています。
 日常の経理業務、決算書の作成、監査役・監査等委員会や公認会計士・監査法人の監査、株主総会招集通知、有価証券報告書の作成、税務申告など、経理の実務はこれらの規定にしたがって行われています。そのため、経理業務を円滑にすすめていくためには、これらのしくみを正しく理解しておくことが欠かせません。また、会計制度のことがわかれば、日ごろの業務の位置づけや役割、業務遂行上のポイントといったことがよりよく理解できるようになります。
 本セミナーでは、会社法、金融商品取引法、法人税法のしくみとそれぞれの関連、具体的ルールについて、実務に即してわかりやすく解説いたします。

プログラム内容

1 経理業務に関わる3つの法律
 (1) 会社法の役割と会計
 (2) 金融商品取引法の役割と会計
 (3) 法人税法の役割と会計
 (4) 会社法・金融商品取引法・法人税法の関係

2 会社法のしくみとルール
 (1) 計算書類と事業報告
 (2) 監査役監査・監査等委員会監査と会計監査人監査
 (3) 会社法での決算スケジュール
 (4) 決算書類等の開示
 (5) 分配可能額

3 金融商品取引法のしくみとルール
 (1) 金融商品取引法での開示書類
 (2) 有価証券報告書の内容と財務諸表
 (3) 四半期報告書の内容と四半期財務諸表
 (4) 財務諸表監査と四半期レビュー
 (5) 内部統制の構築と内部統制監査
 (6) 決算短信 -証券取引所の規則-

4 法人税法のしくみとルール
 (1) 法人税等の税率と手続
 (2) 法人税での税額計算のしくみ
 (3) 企業会計と税法の相違点
 (4) 住民税と事業税

開催日時

2023年11月16日(木)10:00~17:00

会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
対象 【特に次のような方々のご参加をおすすめいたします】
 ・経理業務の経験が浅く、仕事の全体像や流れを理解したい方々
 ・経理業務の知識を整理し直したい方々
 ・これから経理業務のしくみについて学びたい方々  など
講師プロフィール

昭和52年同志社大学経済学部卒業。公認会計士、税理士。
多くの企業の会計監査、指導、税務相談等に活躍。著書に「会社の税金便利事典」、「相続・贈与の税金便利事典」、「土地・建物の税金便利事典」、「経理実務便利事典(共著)」、「預貯金・有価証券をめぐる会社税務(共著)」などがある。

受講要領・留意事項
会場 一般社団法人日本経営協会 関西本部
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4(大阪科学技術センタービル)
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問合せ先 企画研修グループ
電話番号 TEST:一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail TEST:一般社団法人 日本経営協会 関西本部