セミナー詳細

Ⅰ　海外事業のリスク管理と監査の重要性
　１.ますます高まる海外事業からくるリスク
　２.リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック
　３.日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会（監査役員(会)）による「ハブ監査体制」および
　　 内部監査部門の“活用”
　４.M&Aによる海外子会社取得の“失敗”事例分析とPMIの課題
　５.新興国における贈賄事件と日本法の域外適用、「司法取引」とリニエンシー対応
　６.SDGsをESG経営にどう取り組むか
　　 …パンデミック対応などサプライチェーンの危機管理、強化とBCP・監査
　７.ランサムウェアの攻撃をどう防ぐか

Ⅱ　海外事業のリスク管理と監査のポイント…アフターコロナの「ハブ法務・監査」
　１.海外事業のリスクの洗い出しと「リスクマップ」の作成例
　２.海外事業監査の「基準」… 何を誰がどこまでどうやればよいか
　３.海外事業監査の体制
　４.「チェックリスト」、「アンケート調査」、「ヘルプライン」の活用

Ⅲ　海外事業監査の内容と方法
　１.日本親会社における「監査項目」
　２.海外現地における「監査項目」
　３.海外子会社「監査」の効果的方法・体制…「現地監査機関」や「日本の内部監査部門」などとの連係
　４.事前準備のすすめ方
　　① 質問項目の英語や現地語による作成
　　② 日本の海外事業部門を通じた連絡　など
　５.リモート監査体制の整備
　６.EU・GDPRを意識した個人データの大量ネット流出を防止するための情報管理内部統制、
　　 データガバナンスの監査

Ⅳ　海外子会社のリスク管理と監査の実際 … 欧米先進国と新興国との比較による実例検討
　１.海外子会社のリスク管理 … 設立から撤退まで
　２.海外子会社に適用される法令とBREXIT、TPP、NAFTAの動向、影響
　３.持株会社の活用によるグループ内部統制 …「ハブ監査」とは
　４.海外事業再構築とハブコンプライアンス体制
　　⑴ 海外事業の「選択と集中」、再編・整理、撤退に伴う法律問題
　　⑵ 中国独占禁止法、労働法のコンプライアンス問題
　　⑶ アメリカにおける事業再構築とチャプター11の活用
　５.海外子会社における監査体制とCSA
　６．海外子会社における不祥事と日本親会社、役員の責任と役員兼任
　７.日本親会社と海外子会社間の取引、資金移動、移転価格に係るコンプライアンス体制

Ⅴ　実務上の諸問題と対応ポイント
　１.持株会社による地域統轄ハブ法務・監査の有効性
　２．日本親会社の役員と現地子会社の役員兼任リスクと本社主管部門の関与
　３.「子会社調査権」の海外子会社に対する行使
　４.日本法と現地法がバッティングする場合の対応と「ハブコンプライアンス体制」
　５.海外子会社と日本親会社間の適切な決裁権限分配
　６.海外子会社とのEメールによるコミュニケーションとディスカバリー対応

Ⅶ　質疑応答

2023年11月15日(水)10:00～16:00

長谷川俊明法律事務所　所長
弁護士　長谷川　俊明　氏

　1973年早稲田大学法学部卒、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。元司法試験考査委員（商法）。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。上場企業の社外監査役も務める。豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。
＜著書＞「海外子会社の契約書管理」「海外子会社のリスク管理と監査実務」「利益相反とファイナンシャル･ビジネス」「内部統制が求める評価･監査体制」「新会社法が求める内部統制とその開示(第２版)」「グループ経営の内部統制」「外部委託の契約実務」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「リスクマネジメントの法律知識(第２版)」「海外進出の法律実務(改訂版)」「業務委託契約の基本と書式」「データ取引契約の基本と書式」他多数。